株価・為替などの金融・経済とビジネス注目情報まとめ

国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体...

福岡県議会の井上順吾議員（５８）（自民党県議団）が、自身のホームページに載せているブログの「添削料」として年間約１００万円を知人男性の会社に支払い、うち５０万円を政務調査費で賄っていたことが読売新聞の調べでわかった。政調費の収支報告書に添付した領収書には「ＨＰ保守管理料」と実態と異なる記載がされて...

最低限の生活保障岡野内教授「２１世紀の夢」講義法政大学社会学部と読売新聞立川支局の共催による連続市民講座「絆(きずな)と縁(えにし)　＜つながり＞を求めて　言葉・地域・地球・自然」の第３回が１９日、町田市相原町の同大多摩キャンパス２号館（Ａ棟）大教室で開かれた。今回は、岡野内正(ただし)教授が「地...

利息制限法の上限（年１５〜２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「...

睡眠障害や飲酒行動に問題がある人は、自殺する危険性が通常よりそれぞれ２８倍、３倍も高いことが、厚生労働省研究班（研究代表者＝加我牧子・国立精神・神経センター精神保健研究所長）の調査で明らかになった。研究班は２００７年１２月〜０９年１２月、自殺した７６人（１５〜７８歳）の生前の様子について、遺族から...

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２６日、２００９年度第３四半期（１０〜１２月）の運用実績が１兆７７６６億円の黒字になったと発表した。黒字は３四半期連続で、運用利回りは１・４７％のプラス。海外の株式市場が上昇したことが主な要因だ。このうち市場運用分は１兆７０４６...

野田佳彦財務副大臣は３０日、愛知県豊田市で開かれた民主党支部の会合で、２０１１年度からの子ども手当の満額支給について「月額２万６０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり現実的に厳しい。（１０年度の）１万３０００円で効果を見ながら額を考えるべきだ」と述べた。民主党が衆院選政権公約（マニフェス...

テレビ＆ラジオニュース冬の連ドラ記者座談会（下） （1月28日）連続ドラマ座談会２日目です。昨日取り上げられなかった７作品について、放送担当記者が忌憚(きたん)のない意見をぶつけ合います。（1月28日） [全文へ] CDＨＹが新作「Ｗｈｉｓｔｌｅ（ホイッスル）」 （1月28日）沖縄在住のロックバン...

売買注文の処理速度が高速化し、欧米の主要証取並みとなる。東証は、約１０年ぶりとなる売買システムの全面刷新で、海外の投資マネー呼び込みを狙う。新システムの処理速度は注文１件あたり５ミリ秒（１ミリ秒は１０００分の１秒）と、現行システムの４００〜６００倍となり、ニューヨーク証取（５ミリ秒）やロンドン証取...

野村ホールディングスは３１日、２０１０年にイスラム教の教えに則した手法で資金調達する「イスラム金融」に、日本の証券会社として初めて本格参入する方針を明らかにした。旧リーマン・ブラザーズから買収した中東の拠点などを活用して、イスラム圏にビジネスを広げ、資金調達や資産運用業務のグローバル体制を強化する...

九州大（福岡市、有川節夫学長）は１８日、経済的な理由で授業料を納付できなかったり、生活に困窮したりしている在学生計１０００人に対し、１人１０万円、総額１億円の奨学一時金の支給を決めた。学部生５４１人と大学院生４５９人で、留学生９２人を含む。来年１月末までに支給する予定。１億円は、今年度取り組んだ全...

東京・臨海副都心開発の起爆剤として企画されたものの、青島幸男知事（当時）の決断で１９９５年に急きょ開催中止となった「世界都市博覧会（都市博）」を巡り、損害を受けた中小企業の補償措置で都が行った緊急融資のうち、約２０億円がいまも未回収となっている。「中止した都が悪い」と返済を拒む業者もおり、融資から...

２００５年１２月のジェイコム株の誤発注に伴う巨額の損失を巡り、東京証券取引所の売買システムの不具合が原因だとして、みずほ証券が東証に約４１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「東証には人的な対応を含め、市場システムの提供について注意義務違反があった」と述べて...

【ソウル＝竹腰雅彦】韓国の聯合ニュースは１日、中国で活動する複数の北朝鮮貿易関係者の話として、北朝鮮が１１月３０日から、デノミネーション（通貨単位の切り下げ）を実施したと報じた。北朝鮮ウォンの旧通貨と新通貨を１００対１の比率で交換するもので、北朝鮮の新通貨発行は１９９２年以来となる。韓国の研究者な...

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、日米欧の加盟３０か国の経済見通しを発表し、日本の２００９年の実質経済成長率について、マイナス５・３％と、９月時点の予想のマイナス６・０％から上方修正した。１０年についても、プラス０・９％から１・８％に引き上げた。１１年は２・０％の成長を見込んでいる。ＯＥＣＤ加...

厚生労働省は１３日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」（２００７年）が５４・３％に上るとの調査結果を発表した。母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の集計では、加盟３０か国中で最も高い。同省は１０月に国民全体の相対的貧困率を１５・７％と発表したが、...

１９７０年代の石油危機をきっかけに、当時の通商産業省が石油の配給制を実施する場合に備えて用意した「石油配給切符」７２億枚が一度も使われないまま、３０年間、首都圏の民間の倉庫に保管されていたことがわかった。支払われた保管料の総額は少なくとも十数億円に上り、５年前に事業の見直しに向けて検討を始めた後も...

長妻厚生労働相が２０日公表した「相対的貧困率」では、国民の１５・７％が、国内の平均的な所得水準を大きく下回る“貧困層”であることが明らかになった。日本の相対的貧困率は諸外国と比較しても高率となっており、背景には、非正社員の増加などによる格差拡大があるとみられる。生活に困窮する人々から悲鳴が聞こえて...

政府の「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）は１６日、予算の無駄遣いを検証する「事業仕分け」で、国土交通、厚生労働、農林水産３省の事業を重点分野とする方針を固めた。２００９年度補正予算で執行停止額が多い３省は、１０年度予算の概算要求でも予算を圧縮できる幅が大きいと判断した。仙谷行政刷新相は１６日、副大...

将来の円安に備えて結んだデリバティブ（金融派生商品）取引が裏目に出て、外食チェーン大手のサイゼリヤが約１４０億円の損失を抱える見通しとなった。輸入食材の値上がりを抑える狙いで契約したが、実際は急速に円高が進み、契約上、不利な交換レートを強いられるためだ。輸出入で為替変動のリスク（危険）をいかに抑え...