株価・為替などの金融・経済とビジネス注目情報まとめ

ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる...

ギリシャの財政危機をきっかけにした欧州発の信用不安が、世界の金融市場を大きく揺さぶっている。７日の東京株式市場は、２日連続で大幅に値下がり。欧米、アジア市場でも株価の値下がりがとまらず、「世界同時株安」が収まらない。 　前日、誤発注が原因ともみられる急落があったニューヨーク株式市場は７日、続落した...

日本航空の経営再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、日航株の上場維持を断念する方針を固めた。株主責任を厳しく求める必要があると判断した。法的整理に入った後、日航は上場廃止される見通し。また機構は、米航空会社の出資を日航の再建計画に盛り込まないことを決めた。 　機構は１９日にも...

外国為替証拠金取引（ＦＸ）の公設市場「くりっく３６５」で異常な値動きがあった問題で、損失を被った個人投資家が、市場を運営する東京金融取引所に損害賠償を求めて提訴することになった。原告は約３０人、請求額は数億円に上る見通し。公設市場の責任を投資家が集団訴訟で問うのは極めて異例だ。 　異常な値動きは、...

２００５年１２月のジェイコム株の誤発注に伴う巨額の損失を巡り、東京証券取引所の売買システムの不具合が原因だとして、みずほ証券が東証に約４１５億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が４日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「東証には人的な対応を含め、市場システムの提供について注意義務違反があった」と述べて...

マンション分譲、建築工事 株式会社穴吹工務店など3社 会社更生法の適用を申請 負債1540億4100万円企業コード：710001323 「香川」　（株）穴吹工務店（資本金57億5425万円、高松市藤塚町1-11-22、代表朝倉泰雄氏ほか1名、従業員844名）と関連会社の（株）エイシィカンパニーグル...

日銀取材の備忘録政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変...

仏金融大手ＢＮＰパリバ証券の東京支店が、ソフトバンク株をめぐって不正な取引をしていた疑いのあることが分かった。自社の損失を避けるため、取引終了間際に相場より大幅に高い価格で大口の買い注文を出し、取引を成立させないようにしていたとされる。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法が禁止している作為的な相...

「辛子明太子」製造販売相次ぎ倒産　消費低迷、原材料高騰に競争激化2009/9/26コメント辛子明太子の本場の九州・福岡地区で、製造販売業4社が相次いで倒産、破産を申請した。不景気で単価の高い明太子の売れ行きは頭打ちだ。ここ数年、原材料のスケトウダラの輸入価格が高騰していることも収益を圧迫した。生き...

不透明な資産運用による多額損失が明らかになった神奈川歯科大＝神奈川県横須賀市 　学校法人神奈川歯科大学（神奈川県横須賀市）が不透明な資産運用などで巨額の損失を出していたことが明らかになった。高配当に誘われ、投資先を十分把握しないまま資金はつぎ込まれていたという。刑事事件に発展すれば、大学の資産運用...

建設が凍結され、静まりかえった高層ビル工事現場＝モスクワ、星井写す　　 　ロシア経済が昨秋の金融危機の後遺症から抜け出せずに苦しんでいる。金融部門のもろさが露呈し、エネルギー部門への過度の依存も経済の足を引っ張っているためだ。急速な経済成長を遂げる新興国の代名詞となったＢＲＩＣｓ（ブリックス）から...

東京の「空洞化」進む？　日本版サブプライム危機寸前の予言？――JAPANなニュース2009年7月1日（水）10:00■本日の言葉「hollow out」（空になる、空洞化する）■英語メディアが日本をどう伝えているかご紹介する水曜コラム、今週は「月々の家賃200万円を払う外国人が減って東京の空洞化が...

伊藤忠商事がコンビニエンスストア７位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収に向け、ａｍ／ｐｍの親会社レックス・ホールディングスと近く交渉に入ることが23日、明らかになった。ａｍ／ｐｍを巡ってはローソンへの売却が５月に破談になったのを受け、新たな売却先が焦点となっている。伊藤忠は傘下のコ...

インターネット関連事業を手掛けるライブドアを傘下に持つＬＤＨ（旧ライブドアホールディングス、東京都港区）が、計約６８０億円の配当案を２６日の株主総会で提出することが１６日、分かった。筆頭株主であるファンドや外資系金融機関などから高額な配当を求める声が強かったという。同社は平成１８年４月に上場廃止に...

楽天は4日、連結子会社のイーバンク銀行株式会社を「楽天銀行株式会社」に商号変更すると発表した。その理由について同社は、「（イーバンク銀行が）2月に連結子会社となったことを受け、楽天グループとしての位置付けを明確化し、楽天グループ各社との相乗効果を最大限に発揮するため」としている。変更日はあらためて...

コンビニエンスストア2位のローソンによる同7位のエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収が白紙になったことが、18日分かった。ローソンはａｍ／ｐｍの親会社であるレックス・ホールディングスから買収することで2月末に基本合意したが、その後、ａｍ／ｐｍの商標権を保有する米社が売却条件として約70...

欧州原子核研究機構（CERN）がフランスとスイスの国境沿いに建設した大型ハドロン衝突型加速器（[LHC]）のコンパクト・ミューオン検出器（CMS）に設計上のミスがあり、現状のままで実験を進めていた場合はイベントを誤検出していた可能性があることがプリンストン大学で物理学を専攻している女子大生、Xia...

【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香】米金融大手シティグループは２７日、政府の所有する優先株を普通株に転換することで政府と合意した、と発表した。政府は持ち株比率が約３６％の筆頭株主になる見通しで、シティは事実上、「公的管理」に入ることになる。 　シティは０８年１０〜１２月期決算まで５四半期...

東京証券取引所は25日午後、カプコンの第5回新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）の売買を一時停止した。ＵＢＳ証券が同日午前、立会外取引（ＴｏＳＴＮｅＴ）で3兆円の誤発注をしたためで、東証は今後売買取り消しの是非を検討する。 カプコンＣＢの残存残高は約150億円しかない。誤発注の規模は3兆円と巨額だが...

ワシントンポストが２月２日に記載している内容だが、かなりショッキングな内容となっている。ワシントンポストが報じていることから考えても、アメリカが日本をどう見ているかが分かる。もうすでにビジネスのパートナーとしても見限っているのかもしれない。 この記事によると、日本はすでに「ゆでがえる」。 熱い湯に...