株価・為替などの金融・経済とビジネス注目情報まとめ

国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体...

前回は、長期投資のあり方から始めて、長期投資に必要不可欠な将来予測、大局観について述べました。今回は、私たちが投資をする時にお金を預ける金融機関のあり方について、世界金融危機も含めて歴史的・世界的な視野で考えてみることによって、投資で損をしない「あるべき金融」の姿を描いてみたいと思います。リーマン...

カテゴリOPINION政治税金は死んでから納めようというわけで、前回からの続き。なぜ増税は消費税であっては駄目なのか - 小飼弾 : アゴラ長くなったので、続きは次回ということにさせていただく。が、ヒントはここに上げてもよいだろう。次回はこのグラフからはじまる。改めてこのグラフをご覧頂きたい。これ...

警察庁は１３日、昨年１年間に全国で自殺した人は前年比１．８％増の３万２８４５人だったと発表した。１２年連続で３万人を上回った。５０代、６０代の割合が相変わらず高いが、４０代は前年より５．９％増で、増加ぶりが目立った。「経済・生活問題」が原因の自殺も増え、不況が暗い影を落としている。 　同庁が１月に...

デフレ脱却に向け、日銀への“政治圧力”が強まっている。民主党は消費者物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入を参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込むことを検討。政府は財政逼迫（ひつぱく）で大量発行が続く国債の買い増しを期待する。新党改革を率いる舛添要一代表も国債買い増しによる量的緩和が持論...

著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ）有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150...

【ダラムサラ（インド北部）栗田慎一】ノーベル平和賞受賞者で、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（７４）は６月の訪日を前に、亡命政府のあるダラムサラで毎日新聞と会見した。自殺者が１２年連続で年間３万人を超える日本。ダライ・ラマは「周囲に頼っても何ら問題ではない」「拝金主義から脱し、隣人が苦し...

モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリ働き、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞い...

２８日で４日間の日程を終えた政府の行政刷新会議による「事業仕分け」。全体として、重箱の隅はつついても、ムダな大事業は聖域扱い―という例が目立ちました。それを象徴する場面が、宇宙分野でみられました。探査機や天文衛星の研究成果や宇宙服などを展示する、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報施設。ロケット...

会社更生手続き中の日本航空が、国内の約４０空港のターミナルビルで年間計約３００億円の賃料を支払っていることが分かった。羽田など主要８空港では東京都心のオフィスビル並みの賃料のため、日航側は割高として、借りている床面積を減らす交渉を一部のビルと開始。賃料引き下げを求めることも検討している。 　運営会...

最近、ホームレスの中にも、何らかの精神疾患を抱えている人が増えているという。不況で仕事が減って、社会に戻れなくなった人たちが引きこもり気味になる。やがて、住居を追われ、路上で生活せざるを得ない状況が長期化していることも、その背景にある。大学を卒業したような「高学歴ホームレス」も、今では珍しくなくな...

厚生労働省は、生活保護の水準以下の低所得世帯のうち、生活保護を受けていない世帯に関する推計データを公表した。厚労省の国民生活基礎調査（２００７年）にもとづく推計では２２９万世帯で低所得世帯の６８％、総務省の全国消費実態調査（０４年）にもとづく厚労省の推計では４５万世帯、低所得世帯の３２％だった。こ...

会費5000円も払えない 困窮する「引きこもり」たち2009年頃から、引きこもる当事者や家族から「生活ができない」といった経済的困窮への悩み、生活保護の申請に関する相談が、日に日に増えてきているという。とくに、当事者が35歳以上のケースでは、こうした貧困に関するものが多く、社会への不信感や絶望、怒...

堺市の市立中学校の女性教諭（当時５１）がうつ病になって自殺したのは、荒れた学校現場で過酷な勤務を強いられたためとして、夫（６３）が地方公務員災害補償基金（東京）を相手に女性の死を公務災害と認めるよう求めた訴訟の判決が２９日、大阪地裁であり、不認定とした基金大阪府支部の処分を取り消した。 　中村哲裁...

睡眠障害や飲酒行動に問題がある人は、自殺する危険性が通常よりそれぞれ２８倍、３倍も高いことが、厚生労働省研究班（研究代表者＝加我牧子・国立精神・神経センター精神保健研究所長）の調査で明らかになった。研究班は２００７年１２月〜０９年１２月、自殺した７６人（１５〜７８歳）の生前の様子について、遺族から...

先月、「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」というシンポジウムが開催された。趣旨は題名の通り、各自が“チェンジメーカー”になって、それぞれのできる範囲で社会を良い方向に変えていこうというものだ。今回はこのシンポジウムを振り返りながら、変質しつつある日本の...

2010年02月26日23:09ヘッジファンド巨頭密談　ユーロ売りで徒党を組んだトレードが仕組まれている！ウォール・ストリート・ジャーナルによるとソロス、SACなど米国を代表するヘッジファンドのトップが、あるブティック投資銀行のアレンジでマンハッタンのタウンハウスに集合し、会食会を持ったそうです。...

最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相最高税率上げ検討＝所得税改革で−菅財務相菅直人副総理兼財務相は１９日の衆院財務金融委員会で、所得税の在り方について「日本ではこの１０年間で最高税率が下がってきた。その見直しも含めて政府税制調査会で検討したい」と述べ、高額所得者に対する課税強化のため最高税率の...

【オムニバス】大手マスコミはなぜ謎の市民団体の実態を報道しないのか？2010年02月10日オムニバス山崎康彦小沢民主党幹事長の「陸山会土地購入資金」をめぐる東京地検特捜部による強制捜査の口火を切ったのは、「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発でした。 ...

ゲーム業界氷河期突入！ 4月まで給料出ないゲーム開発会社も2010年02月12日19時03分 / 提供：もしあなたの会社が2月と3月の給料を支払えないと言ってきたらどうする？社名は出せないが家庭用ゲーム関連の開発会社が2010年の2月と3月の給料が正常通り支払われない事をスタッフに通達した。2月と...