株価・為替などの金融・経済とビジネス注目情報まとめ

国から普通交付税（地方交付税の一種）を受け取らなくても財政運営ができる地方自治体（不交付団体）は、７５団体（東京都と７４市町村）で、０９年度（１５２団体）より半減し、平成以降で最も少なくなった。景気低迷で１０年度の地方税収が０９年度より減少し、国からの“仕送り”にあたる普通交付税を必要とする自治体...

大阪府は３日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」と、年１５～２０％の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実...

1．亀井案こそ郵政を潰す 時限爆弾のスイッチ入れた郵貯・簡保の限度額拡大竹中正治さんの記事なので、論旨はわかる。でも、編集者がつけた記事タイトルとはスッキリつながらない。記事の内容は、郵貯の運用がデフレ予想に賭けて長期の国債に偏っているため、インフレ・利上げ局面では定額貯金の「6ヶ月経過後は解約自...

経済 | 昨日結論部だけを訳した2003/5/31のバーナンキ日本講演であるが、「リフレと金融政策」で既に高橋洋一氏による訳が出版されていることに気付いた。また、その中に、最近の池尾和人氏や岩本康志氏の疑問に対する7年前のバーナンキからの回答と読める箇所があることに気付いたので、以下に（原文と合わ...

日銀総裁発言要旨：インフレターゲットは「意味のある論点ではない」http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=aNdBmX1AaMzM――デフレ問題についてあらためて考えを教えてほしい。 「やや比喩（ひゆ）的に答えると、デフレは経済の体...

渡辺喜美議員V.S.法皇http://d.hatena.ne.jp/prisoneronthewater/20100125/1264411342渡辺議員「まあ、相変わらず昔の理屈を述べ立てておられるばかりでございますが、まあ、結局ですねぇ、世界の金融政策の標準と言われるテイラールールをもってしても...

経済 | サムナーの最新ポストより。The real exchange rate is not determined by the government, but rather by the propensities to save, invest, import, export, etc. ・・...

（英エコノミスト誌　2010年1月9日号）対外債務の返済を国民投票で否決しようとするアイスランドの物語は新たな危機の前兆だ。借金を返済するかどうかを決める方法はいくつもある。しかし、そのために国民投票を実施するとなれば、初の事態であることは間違いない。アイスランドでは、まさにそれが実行に移されよう...

（英エコノミスト誌　2010年1月2日号）金融危機にどう対処すべきか。この問題について、日本は随分多くのことを世界に教えてきた。この先、西側諸国は独りで道を模索していかねばならない。「東京市場では来週、新年の株高が予想される」。これは、概して持ち上げ記事の多い日本の通信社電の見出しだ。1989年1...

ドバイ・ショックで公約見直し＝古川国家戦略室長ドバイ・ショックで公約見直し＝古川国家戦略室長古川元久内閣府副大臣（国家戦略室長）は２９日、フジテレビの番組に出演し、民主党のマニフェスト（政権公約）について「ドバイ・ショックで第２の金融不安が起きるかもしれない状況は衆院選の時に想定していなかった」と...

日銀取材の備忘録政府が「デフレ宣言」した。一般的に「宣言する」という行為は、それが悪い出来事であるなら、何らかの対策を伴うもの。悪いことが起きた、と叫ぶなら、悪いことを修正する対策が必要なはず。ところが、今回は対策めいたものは見当たらず、デフレだ！と叫んだだけのように見える。マスコミはもとより大変...

これまでなら面会すら容易に叶わなかった中央省庁の局長らを相手取り、市役所の職員や学者が「何でこんなことを国がやらなくちゃいけないんですか！」などと批判を展開し、百億円単位の予算を次から次へと切っていく。仕分け人の追及に対し、時には屈辱を噛みしめながらも「おっしゃる通りです」とへりくだる高級官僚たち...

神戸空港を運営する神戸市が、来年度の返済期限が来る空港島の建設のために借り入れた市債の一部３９５億円について、償還が難しくなったとして返済の先送りを検討していることが２９日、分かった。新たに市債を発行し、資金調達の“猶予期間”をつくる考えだが、金利負担が発生するため、他事業のための資金を取り崩して...

民主党にかつて「ムダ」とされながら概算要求された主な事業 　鳩山内閣がまとめた来年度予算の概算要求に、民主党が政権交代前に無駄と判断して廃止や削減を求めていた事業が多数含まれていることがわかった。別の項目に潜り込ませる形で要求した事例もあった。予算の無駄の洗い出しに取り組む行政刷新会議は、実態把握...

前原誠司国土交通大臣が日本航空（ＪＡＬ）に送り込んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」（チーム前原）は13日、「途中経過は知らせない」としていた方針を突如変更し、ＪＡＬ経営陣らに再建の素案を提示した。報道・取材を総合すると、その最大の特色は、前原大臣がこれまで示してきた「自主再建」の方針を撤回し、取引先...

亀井静香金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法...

厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」が、来年度分の委託事業を入札で発注する手続きを進める中で、同省ＯＢの天下り先の公益法人「雇用開発協会」の受注に有利となる条件を設けていたことがわかった。４７都道府県でそれぞれ入札が行われるが、四十数カ所で同協会が無競争で受注する見通しだ。 　...

経営再建中の新銀行東京（寺井宏隆社長・東京都新宿区）が、第１四半期（４〜６月）決算で、数億円の黒字を計上する見通しであることが分かった。黒字は平成１７年４月の開業以来初めて。現在の経営状態が続けば、２２年３月期決算で単年度黒字となる見通しで、再建への第一歩を踏み出すことになる。　新銀行東京は都が１...

「消費者金融業界もクレジットカード業界も、いずれなくなる」 大手カード会社のベテラン広報マンが、久しぶりに顔を合わせるなり断言した。もちろん、貸金業の市場そのものが消えるわけではない。「銀行の付随業務の1つとしては残るだろう。しかし、業界という意味ではもう駄目だ」ノンバンク業界を根底から揺るがして...

民主党の政治家の中で私が期待する数少ない一人が小沢鋭仁氏である。政策の選択の幅が広がり、対立軸が明確になるという点は二大政党制の利点であると思うのだが、なぜこのような意見が民主党の多数派とならないのか不思議なところだ。氏がNikkei Businessで論説を寄稿されているので紹介したい。　小沢氏...